早川公認会計士税理士事務所

収入が給与所得のみの方や、年金のみの方は、消費税が還付になることはありません。 一般の方が耳にする『還付金がもらえる』というのは詐欺です。気を付けて下さい！ これに対し、個人事業主や会社経営者は還付になることがあります。 消費税は、その年(期)にお客様から預かった消費税から、その年(期)に払った消費税を引いた差額を申告・納付する税金です。この差額がまれにマイナスになる場合があるのですが、そういう場合には消費税が還付されます。例えば、多額の固定資産を買ったような場合です。 但し、中小企業の場合(売上高5,000万円以下の場合)簡易課税という消費税の計算を採っている場合が多いかと思われますが【預かり消費税－支払い消費税】というプロセスがないので、還付にはなりません。 年(期)の始まる前に、簡易課税不適用の届出を税務署に出しておかなければならないので注意が必要です。

次も会社勤めをするのであれば、会社の年末調整で1年の税額計算がなされますので、確定申告は不要です。いろいろな事情で年末調整をしてもらえなかった場合には、自分で確定申告をすることになります。 注意が必要なのは、"前の会社を退職する時、源泉徴収票をもらっておくこと"です。 源泉徴収票がないと、年末調整も確定申告もできません。退職時にやるべきことはちゃんとやっておかないと損をすることになります。 というのも、年末調整や確定申告をすれば、たいていの場合引かれていた税金(所得税)が一部戻ってきます。 自分で事業を起こす場合、はじめのうちは赤字が多いのは確かです。 しかし、確定申告は義務であり、赤字の場合でも、会社勤めの間引かれていた税金(所得税)が一部戻ってきます。また、はじめのうちの赤字は、青色申告にしておけば翌年に繰り越して黒字から引くことができるため、開業時に【青色申告承認申請書】など各種届出を出しておきます。 どちらの場合も、前の会社で源泉徴収票をもらっておくこと、そして、失業保険の給付に必要な離職票も忘れずにおきましょう。

相続税は、基礎控除といって【3千万円＋6百万円×(相続人の人数)】までは課税されません。 これが、一昔前までは【5千万円＋1千万円×(相続人の人数)】でした。 これだけ見ると千万円単位で重税化されたように感じます。 しかし、実際はそうではありません。 実例として、富裕層でない普通の人のケースを考えてみましょう。 家は持家、金融資産(貯金など)はそこそこあるとします。仮に家の評価額4百万円、土地2千5百万円、金融資産1千万円としましょう。すると、資産は合計で3千9百万円です。相続人が2人であるとすれば、基礎控除は4千2百万円で、相続税はゼロです。 このように、大多数の人はそんなに気にしなくてもいいことが分かります。(もちろん例外の方もいらっしゃるかもしれませんが) これに対し、人から資産をもらうと贈与税がかかります。 贈与税にも基礎控除があり、年間110万円ですが、これが将来的になくなるかもという噂もあります。 どちらかと言えば、相続税よりも贈与税の方が大変かもしれません。

やるべき業務をキッチリとやり、後々トラブルを招かないよう正しく申告を行う。 そのためにはある程度のコストがかかります。 ちゃんとしたサービスが提供されていれば、コストは抑えられた方が良いです。 しかし、費用が極端に安い税理士事務所は税務署等と トラブルになるケースもあるようです。 その結果、損をする事もあり得ますので、税理士選定の際には料金以外の事も考えた方が良いかもしれませんね。

当事務所では、質問・相談は自由にしていただくことになっており、訪問時だけでなく、随時、電話、e-mail、面談等の適切な方法で行っております。 会計や税務に関するお問い合わせ、ご相談はお気軽にどうぞ。

決算・申告はやらなくてはいけません。 まず、赤字でも何でも、各種届出をしておかないとあとあと不利になることがあります。 中でも重要なのが、「青色申告の承認申請書」です。 これの提出がなかったために後に税金負担が500万円も違ってきた例を知っています。 また、赤字額を決算によって確定し、申告をしていないと、利益がでた時にその赤字額を差し引くことができなくなります。

当事務所では、脱税のお手伝いは一切行いません。 ※これは税理士法で禁止されている項目のため、ほかの会計事務所でも同じだと思います。 ただ、税務のプロとして、納税者(お客様)に最も有利な節税方法をご提案させていただきますので、ご安心下さい。

一度でも税理士に見てもらったほうが良いです。 税法は、毎年のように変わります。 実例として、ある規定を知らなかったことによって、毎年5～60万円税金が多くなってしまったケースがあります。

こういう話はよく聞きます。 税金を払うくらいなら経費で使ってしまえという考え方ですね。 これを私たちは『もったいない節税』と呼んでいます。 100万円の利益が出たからと言って、税金で100万円取られることはありません。 税金として納める金額はせいぜい40万円程度です。 税金を40万円払って、手元に60万円残したほうが良いという考え方もあります。 最近では、利益を出していない会社は、銀行からの借入をするのが難しくなりますので、『もったいない節税』も一概にいいこととは言えません。

決算を行い、最も有利な方法で税金の額を計算するのは税理士ではないと無理な場合もあります。 また、思ったような申告画面にいくよう設定するのに、かなり時間がかかるようです。

電子申告には、所得税など国税の申告に使う【e-Tax(イータックス)】と、地方税の申告に使う【eL-Tax(エルタックス)】がありますが、ここでは【e-Tax】について説明します。 まず第一に"青色申告特別控除"が、紙の申告だと55万円ですが、e-Taxで申告を行えば65万円となり、控除額が10万円有利です。 次に"源泉徴収票"や"生命保険料控除証明書"等は、紙の申告では添付資料として提出しなければなりませんが、e-Taxでは提出が省略できます。(但し5年間の保管義務があります) また、e-Taxの一番のメリットは、自宅のパソコンで手続きが完了し、24時間提出可能だという事でしょう。 また、所得税は年によって納付になる場合と、還付になる場合がありますが、還付になる場合にe-Taxで申告書を提出していると、紙の場合より早く、還付金は2～3週間で戻ってきます。